- Ｈｏｍｅ
- 緊急地震速報サーバー利用規約
緊急地震速報サーバー利用規約
第１節 総 則
第１条（利用規約の適用）
株式会社ドリームウェア（以下、「当社」といいます）は、本利用規約に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。
第２条（定義）
-
緊急地震速報： 日本全国に設けられた約1,000箇所の地震計のうち、震源に最も近い地震計で捉えたP波（初期微動）を解析し、瞬時に地震の規模（マグニチュード）および震源位置を求め、各地におけるS波（主要同）の到達時間や震度を推定して利用者に提供するシステムです。
デジタルキャットフィッシュ（以下、本製品といいます）： 当社が販売する緊急地震速報専用受信機です。
デジタルキャットフィッシュサーバー（以下、本サーバーといいます）： 本製品の利用者と端末情報を登録するサーバーおよび緊急地震速報を配信するサーバーです。
緊急地震速報配信サービス（以下、本サービスといいます）： 本サーバーに登録された本製品にむけて緊急地震速報を配信するサービスです。本製品が本サーバーに登録されて始めて本サービスが利用可能となります。
第３条（通知方法）
当社から利用者に対する通知は、本利用規約に特に定めのない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面（以下、「申込書」といいます）に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第４条（利用規約の変更）
当社は、本利用規約を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の利用規約によります。
当社は、本利用規約を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。
第２節 利用契約の締結
第５条（申込みおよび利用契約の締結）
（申込み） 当社が提供する第2条で定める本サービスの本サーバー利用申込みは、利用者が申込書に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。
（利用契約の締結） 当社が前項の申込みを承諾した上で、第11条に定める初回料金が支払われたことが確認された後に利用契約が締結されたものとします。
（利用開始日） 本サービスの提供は、当社が前項の申込書記載内容を本サーバー上に登録完了した日より開始します。当社から利用者に対して利用開始の通知は行いません。
第６条（申込みの拒絶）
-
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
- 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
- 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
- 申込みの内容に虚偽記載があった場合
- 申込者が日本国内に在住していない場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
- その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第７条（契約事項の変更の届け出）
利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
当社は、前項の変更の届け出が遅れたことおよび同届け出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届け出が遅れたことおよび同届け出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
- 利用者である個人から法人への変更
- 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- 利用者である任意団体の代表者の変更
- その他前各号に類する変更
第８条（相続）
利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から30日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、申し出も当該1人の相続人がなすものとします。
第９条（権利の譲渡）
利用者は、本利用規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
第３節 利用者の責務
第１０条（利用料金）
本サービスの利用料金額は、申込書に定めるとおりとします。
利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。
物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
第１１条（支払期限）
毎月払いの場合、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月27日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、2ヶ月分の料金を、通知された方法により、前もって支払うものとします。
半年または年間一括払いの場合、利用開始日の翌月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の前月27日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、指定した期間の料金を申込書に記載された方法により、前もって支払うものとします。
いかなる場合も利用者から支払われた料金を返金することはできません。
第１２条（支払方法）
支払方法は次の２つを定めます。
振込み・・・銀行・郵便局等からの現金振込み（銀行振込手数料は利用者の負担とします）
自動引落し・・・銀行・郵便局等の預貯金口座からの自動引落しの場合には、料金算定基準日の属する月の前月27日に引落とし処理を行い(金融機関等が休業日の場合は、その翌営業日とします。) その際に引落としができなかった場合、利用者は、前条の支払期限までに、現金振込みによって支払うものとします。
第１３条（遅延損害金）
利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１４条（最低利用期間）
最低利用期間は12ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として12ヶ月分から利用された月数を差し引いた残りの月数の料金を当社に支払うものとします。
第１５条（禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
当社のネットワークやインターネット網、それらに接続された本サーバー設備等に不正にアクセスする行為
当社の提供する製品・プログラムに対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の解析行為
他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
法令に違反する行為
その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第１６条（損害賠償）
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本利用規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第４節 通信の秘密、個人情報の取扱い
第１７条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
当社は、利用者が第15条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。
第１８条（個人情報等の保護）
当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取扱うものとします。
当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
- 利用者本人の同意がある場合
- 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
- 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
第５節 本サービスの提供の中止等
第１９条（提供の中止）
-
当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
- 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
- 伝送路設備を保有する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第２０条（他者からのクレーム）
- 当社は、利用者が第15条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 第15条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるように要求
- 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うように要求
- 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するように要求
- 本サービスの利用を停止
- 利用契約を解除
-
前項に基づき本サービスの利用を停止、または利用契約を解除する場合、第21条第2項の規定を準用します。
第２１条（提供の一時停止）
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
- 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
- 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第６節 利用契約の終了
第２２条（利用契約の解除等）
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することが出来ます。
- 第21条第1項各号のいずれかに該当する場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
- 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
- その他本利用規約に違反した場合
利用者は、本サービスの利用期間が1年を経過した後は、当社に対し毎月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することが出来ます。
利用者が、半年または年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。
第２３条（契約期間、解約および自動更新）
利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。
利用者が、契約終了日の前月20日までに（年払いの場合は、契約終了月の前月20日までに）、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされない限り、利用契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第７節 免責等
第２４条（免責）
当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第８節 雑則
第２５条（準拠法）
本利用規約および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第２６条（紛争の解決）
本利用規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
-
本利用規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地（東京都）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
2009年7月10日改定
「デジタルキャットフィッシュ」→「DPASS」に変更致しました。
